HOME > 和田社労行政法務事務所

当事務所は、クライアントに対し効率的な人事制度を構築するための企業内諸規則の作成、労務のコンサルテーションを行います。
同時に、労働問題や労働保険・社会保険の諸手続を行っております。
また、行政書士として各種法人設立や許認可業務・入管手続など多くの分野を手掛けている事務所です。
数多くの手続を取扱っておりますので、お客様の事業経営のパートナーとして、総合的なコンサル ティングサービスの提供が可能です。
社会の変化に素早く対応し、常に適切なサービスを提供できるよう、努力してまいります。

社会保険労務士・行政書士 和田恵一
Keiichi Wada

平成元年3月に日本大学法学部法律学科を卒業。
その後、平成7年3月まで企業の経理事務を行う。
行政書士の登録は平成6年9月で、その後、平成7年7月に社会保険労務士登録を行い、以後、社会保険労務士・行政書士の総合事務所として業務を行う。
傍ら、専門書の執筆活動にも携わる。




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企業の人事労務管理をトータル・サポート

企業は人で構成されており、企業の業績は労使関係や労働環境によって左右されると言っても過言ではないといえます。
企業の最も基本的要素である「人」についてのエキスパートである当社会保険労務士事務所は、お客様の事業経営の発展のお力になります。


当事務所の提供する業務

人事労務管理等のコンサルティング

会社を設立する際も勿論ですが、事業規模の拡大に比例して人事労務の管理と整備が必要となります。
経営者の皆様は事業の拡大に集中し、労働環境や労働条件の整備が後回しになっていることも多いと存じます。

「経営者として従業員トラブルを解消したい」
「事業に効率的な給与体系を構築したい」

そういった社内の悩みを解消するためのコンサルティングを行います。

従業員のやる気を向上させるための賃金体系や人事考課制度、休日休暇等の諸制度が整備がされている企業は従業員にとって魅力的でもあり、社会的な信用も得られることに繋がるものです。
また、社会や経済の構造変化と多様化に伴い、より一層人事労務管理の重要性が高まっております。

労働条件や人事制度の整備・見直しを行う際には是非当事務所にご相談下さい。

労使間の問題を未然に防ぎ、事業経営の発展のために最適な方策をご提案致します。



労働社会保険手続

従業員に関し、労災事故や病気、出産など多くの手続きが必要になります。
また近年は労働安全や労働衛生に関する企業の義務も増加し手続きも複雑化してきております。

労働社会保険に関する書類作成や手続は思ったより時間がかかり、時間と人件費が余計にかかることもあります。
リスクや時間がかかる労働社会保険手続きを社会保険労務士に業務委託する方法は業務の効率化に役立ちます。

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、育児・介護費用助成金等の助成金支給申請手続き、あらゆる労働社会保険手続きを取り扱っております。



社内規定作成

就業規則をはじめとした社内規定は、現在の社会情勢と法規に適合した内容である必要があります。

同時に将来のトラブル防止の役目を果たせる内容であることも必要です。
労働紛争のリスクを回避する役目もあるのです。

社内規定は労使間・従業員間で一定のルールを示すことができるので、業務の効率化を図ることもできます。
その規定は公正公平で法令に適合したものであることは当然ながら、企業毎の事業内容に沿った実益のある内容でなければなりません。

当事務所ではお客様と十分に打ち合わせた上で規定を作成致しますので、市場には出回っていないお客様にとってベストの規定となります。

なお、社内規定の一例は次のとおりですが、個別のご相談の上で、新たなオリジナル項目を設けることができます。

  • 就業規則
  • 職務権限規程
  • 賃金規程
  • 退職金規程
  • 出張・旅費規程
  • 機密保持規程
  • 個人情報取扱規程
  • 育児介護休業規程
  • 変形労働時間制等



助成金支給申請

日本では雇用の安定を図るために、さまざまな助成金制度が構築されております。

助成金は融資とは違い、返金をする必要がありませんが、受給するための厳しい要件があります。
また、社会経済の変化とともに、新設される助成金もあれば、廃止される助成金もありますので、最新の助成金情報を把握している必要があります。

さらに、助成金を受給できるようにするために社内体制の整備が必要となる場合があり、助成金の受給が返って企業にとって不利益になる場合もあり得ます。

「何のために助成金を申請するのか?」
「その助成金は本当に必要なものなのか?」
をお客様と一緒に考え、健全で効率の良いものとするために、ベストのご提案を致します。

助成金支給については様々な場面で活用することができます。 (雇用、福利厚生、社内制度改善の際など)
法改正などで変化することがありますので、常日頃から社会保険労務士と連携することが必要です。



事務所概要

名   称 和田社労行政法務事務所
所  在  地 東京都新宿区新宿1丁目3番12号 壱丁目参番館303
電話/FAX 電話 : 03-5367-2088  FAX : 03-5367-2087
沿   革 平成  6年  9月 川崎市高津区にて行政書士事務所を開設
平成  7年  7月 社会保険労務士登録
平成12年 10月 P.A.L.総合事務所開設につき、東京都新宿区に移転
平成23年 7月 業務拡大のため、現在の所在地へ移転
代  表  者 和 田 恵 一 ( わだ けいいち )
業務内容 社会保険・労働保険手続、社内規定作成、助成金支給申請、各種許可申請、 各種法人設立、外国人入管手続など
業務時間 9:00~17:30 日曜休


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