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業務内容
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当法人の提供する業務
許認可管理
許認可は"体系"に基づいて適正・適法に
管理することが可能です
「人事異動・退職によって許可に必要な人材がいなくなってしまった」「営業所を移転したことによって許可に必要な独立性を欠いてしまった」など、許認可の適正・適法な維持・管理ができていない場合、「許可取消」や「罰則規定の適用」などを受け、経営の不安定を招く要因になります。
このようなリスクを回避するためには、社内で確実に許認可を管理する必要があります。
当法人では、ほとんどの許認可に共通している"体系"をもとに、当法人が考案した「許認可管理」を各企業様へご提供しております。
外国人雇用管理
企業が外国人を採用・雇用するためには
"入管法"に基づく適正な管理が必要です
外国人は日本人と同じように何の業務でも就労することができるというものではありません。外国人が日本に入国・在留するためには、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」に定められた活動を行う必要があります。そして、外国人を採用・雇用する企業も、各外国人が日本で活動できる範囲や義務など、入管法に定められた雇用管理の方法を知っておくことが必要となります。
現在では、「入管法を知らなかった」ということを理由として、不法就労助長罪を免れることはできません。
当法人では、各企業様が外国人を採用しようとする段階から、入管法に基づいた適正・適法な雇用管理ができるようにサポートをしております。
その他、経営相談や契約書対応などのサポートも行っております（こちらは顧問契約が前提となります）。
当法人では、電話・メール等での無料相談は対応しておりません。
また、初めてのご相談の場合には、初回検討料をお申し受けしております（ただし、初回のご相談の後、手続のご依頼となった場合には、手続報酬から初回検討料を差し引かせていただきます）。